2020-03-11 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、元居住者の高齢化が進む中で、北方領土返還運動を担う後継者への一層の支援の必要性や、若い世代への北方領土教育の在り方といった課題に対する認識を新たにしました。
また、元居住者の高齢化が進む中で、北方領土返還運動を担う後継者への一層の支援の必要性や、若い世代への北方領土教育の在り方といった課題に対する認識を新たにしました。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、修学旅行の誘致促進、ＳＮＳを活用した情報発信の強化、北方領土教育の充実、こういったことを重点的に進めまして、一層の国民世論の喚起に取り組んでまいります。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千二百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費や、効果的な北方領土教育の授業プログラムに関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千二百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費や、効果的な北方領土教育の授業プログラムに関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
七、北方領土問題の解決に向けて、学校教育における北方領土教育を始めとする次世代の担い手の育成、政府及び関係団体等との間の連携強化等、国民的な運動の更なる強化のための取組を進めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
北方領土隣接地域への修学旅行誘致については、内閣府が取組を進めており、内閣府の平成三十年度予算案には、これまでの北方領土教育を取り入れた修学旅行への支援等に加え、新たに、修学旅行を担当する教員等が北方領土隣接地域の下見を行う際の支援を行うための経費として約一千万円が計上されているものと承知をしております。
まず、千島連盟から、北方領土の早期一括返還、自由訪問事業及び北方墓参事業の円滑な実施、財産権不行使に対する補償、北対協融資制度の融資対象の要件緩和などについての要望が、また、北方同盟から、北方領土教育の拡充強化及び北方四島交流事業の推進についての要望が、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会から、旧漁業権に対する早急な補償措置についての要望が述べられました。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費や北方領土教育のさらなる充実を図るための教育者会議が実施する事業に対しての支援に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 よろしくお願いをいたします。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費や、北方領土教育の更なる充実を図るための教育者会議が実施する事業に対しての支援に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 よろしくお願い申し上げます。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億千八百万円であり、根室市を始めとする北方領土隣接地域を訪れる修学旅行生等への学習機会の拡充経費、北方領土教育等の在り方についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億千八百万円であり、根室市を初めとする北方領土隣接地域を訪れる修学旅行生等への学習機会の拡充経費、北方領土教育等のあり方についての調査研究に係る経費等を計上いたしております。
北方領土返還に向けた外交交渉を加速するとともに、四島交流事業等における北方四島への出入域手続箇所を複数化すること、いわゆる北特法の立法時の趣旨に即した振興策を実施することができる北方基金の予算を確保するなど、隣接地域振興のための地域財源措置の充実を図るとともに、ポスト四島交流として、人的交流に限らない新たな交流形態の確立に取り組むこと、領土返還に向けた国内世論を喚起するための取組を推進するとともに、北方領土教育
また、北方領土教育の重要性も度々指摘されました。中でも、地元高校の北方領土研究会の生徒が、教員を志す大学生が根室を訪問した際に行う交流を通じて北方領土問題への理解を深めている取組は示唆に富むものであったと思います。 さらに、根室市など北方領土隣接地域からは、返還後を見越した振興対策の必要性について、インフラ整備などで強い要望がなされました。
それによりますと、北方領土問題に関する学校教育の充実というのが五七・八％、テレビ番組や新聞報道などの充実というのが五二・四％、インターネットなどの若い世代向けの媒体を用いた広報啓発の充実というのが四五％、それから、今回新設した項目ですが、ＳＮＳを用いた広報啓発というのも三二％というような数字になっておりまして、北方領土教育の充実、そして若者世代のコミュニケーションツールを活用した効果的な啓発の充実化
その大会決議の中に、北方四島の一括返還の実現、それから国内世論の高揚と結集、国際世論の喚起促進、さらには北方四島交流事業の円滑な推進や、北方四島周辺水域における安全操業を確保することということがある中に、先ほども調査結果のところでも述べられておりましたけれども、「北方領土教育の拡充強化と青少年に対する啓発活動の促進を図ること。」というのが実は大会決議に織り込まれています。
内閣府としては、修学旅行等を通じた北方領土教育の一層の拡充を図るための調査検討、これ、平成二十二年度から予算を付けてやっておりまして、あわせて、北方領土隣接地域において北方領土学習を取り入れた修学旅行等を実施する学校に対して、研修費それからバス等の経費を補助する取組も実施してまいりました。
このうち、北方対策本部に係る経費は三億三千八百万円であり、国民世論の一層の啓発を図るための経費、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致等を通じた北方領土教育機会の拡充のための経費等を計上しました。
それがまた、北方領土教育、学校の教材の一部にもなるのではないかという、そんな思いがしておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 以上で終わります。
このうち、北方対策本部に係る経費は、三億三千八百万円であり、国民世論の一層の啓発を図るための経費、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致等を通じた北方領土教育機会の拡充のための経費等を計上しました。
このため、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成支援等を通じた国民世論の一層の啓発に取り組んでまいります。 また、今年で二十年を迎えた四島交流につきましては、来年度から後継船舶を供用開始するなど着実な実施に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいる所存です。 岸委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
このため、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成支援等を通じた国民世論の一層の啓発に取り組んでまいります。 また、ことしで二十年を迎えた四島交流につきましては、来年度から後継船舶を供用開始するなど着実な実施に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいる所存です。 福井委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
この予算により、国民各界各層が北方領土問題を正しく理解し、すそ野の広い返還要求運動が展開されるよう努めるとともに、とりわけ次代を担う青少年に対する北方領土教育等を通じた国民世論の一層の啓発に取り組んでまいります。 また、ビザなし交流や自由訪問の推進を通じた北方四島住民との相互理解の増進及び元島民の方々への援護措置の充実に引き続き取り組んでまいります。
このうち、北方対策本部に係る経費は、五億五百万円であり、多様なメディアを活用した世論啓発のための経費や、北方領土隣接地域への修学旅行の実施を通じた北方領土教育機会の拡充のための経費等を計上いたしました。